移住支援金の対象となる要件については様々であり、申請者の事情によって給付金額が異なります。
そこでいくつか具体例をシミュレーションとしてご紹介いたします。
ご自身が対象となるかどうかは移住先市町の窓口にてご確認ください。
Case1：長崎県内で仕事はそのままテレワーク移住で200万円
＜家族構成＞
夫婦：妻40歳（長崎出身）・夫42歳（東京出身）
子ども：長男12歳（小学校6年生）
＜現状＞
東京23区内在住（直近10年のうち5年以上）。
夫は東京23区内の企業に20年勤務。
フルリモート勤務が可能なため、東京以外でも現在の仕事が可能。
自然に囲まれた地域での子育てを考えて移住先を検討中。
移住先では現在の仕事をテレワークで実施予定。
妻が長崎出身のため、長崎への移住が第一候補
東京から長崎へ家族で移住した場合の試算
給付金額：200万円
支給要件：テレワーク
| 内訳 | |
| 2人以上の世帯 | 100万円 |
| 18歳以下の子育て加算 | 100万円 |
＜詳細＞
・東京23区内に直近10年間で5年以上以上かつ直近1年在住。
・ 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住し、長崎に住民票を移して業務を引き続き行う。
・5年以上長崎を生活の本拠とする意思がある。
Case２：長崎県内で新たに就業して60万円
＜家族構成＞
単身：26歳
＜現状＞
横浜市在住、東京23区内企業へ通勤（3年間）
東京23区内の大学へ4年間通学
新卒で3年間働き、地方で新しい生活をスタートさせたいと考えている。
修学旅行で長崎を訪れた際に自然の豊かさや独特な歴史・文化に魅了され長崎に興味を持っている。
東京から長崎へ単身で移住した場合の試算
給付金額：60万円
支給要件：就業
| 内訳 | |
| 単身 | 60万円 |
＜詳細＞
・東京23区内に3年通勤しており、大学在学時にも23区内へ4年間通学。
・県が運営する県内就職応援サイト「ジョブなび長崎」に支援対象求人として掲載された法人に就職
・5年以上長崎を生活の本拠とする意思がある。
