【東京圏から移住をお考えの皆様へ】長崎県が実施する移住支援金・補助金のご案内　　

⻑崎県と県内市町では、都市部から本県への移住を促進するとともに、地域の雇⽤創出につながる事業拡充や創業にチャレンジする事業者を⽀援するための補助⾦制度を設けています。

目次

東京圏からの移住者のみ対象

• 長崎県移住支援事業（移住支援金）（世帯100万円、単身60万円、子育て加算一人最大100万円）
• 各市町問い合わせ先（移住支援金） 
• 地方就職学生支援事業　　※2024年度新規事業

東京圏以外の移住者も対象

• 市町ごとの助成制度
• 長崎県創業支援事業（創業支援金）（最大200万円）
• 長崎県事業拡充支援事業

東京圏から⻑崎県に移住し、就職、創業、テレワークしようとする方、県内自治体の定める関係人口要件など、移住支援金の要件を満たす⽅を対象に、移住⽀援金を交付しています。

東京23区（在住者⼜は通勤者）から⻑崎県内へ移住し、⻑崎県が運営する県内就職応援サイト「ジョブなび長崎」に⽀援対象求⼈として掲載された企業（※）に就職した⽅、⼜は創業⽀援⾦の交付決定を受けた⽅、各市町ごとに定める関係人口要件に該当される方など、移住支援金の要件を満たす方に、移住先の市町から移住⽀援⾦を給付します。

※対象となる企業の求⼈は、⻑崎県が運営する県内就職応援サイト「ジョブなび長崎」に、随時掲載しています。

令和4・5年度の支給実績が九州・西日本で1位！！

内閣府が公表した令和4年度、令和5年度の全国における移住支援金の支給実績において、長崎県は九州・西日本で1位でした！

東京圏からの移住者に長崎県が選ばれています！！

支給対象者の範囲が拡充されました！

• 令和3年2月26日から、専門人材やテレワーカー、関係人口（移住前に移住先の地域との深い関わりがあった方）等も支給対象者となりました。
• 令和5年度から、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、子育て加算として一人につき最大100万円を加算（※市町によって取り扱いが異なります。）

給付金額

• 2人以上世帯の場合：100万円
  ※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、一人につき最大100万円を加算（市町によって取扱いが異なる場合があります）。
• 単身の場合：60万円
  ※原則として、住民票の世帯人数により判断します。

移住⽀援⾦の給付対象者

次の1及び2に該当する方で、かつ、3から6のいずれかの要件に該当する方

移住支援金の交付までの流れ

• 就業（一般）の場合
  長崎県のマッチングサイト（ジョブなび長崎）に移住支援金対象求人を掲載している企業へ就職活動を行い、内定・就業となりましたら移住1年以内に移住先市町村へ申請手続きを行うことで支援金が支給される流れとなります。
• 創業の場合
  公募が開始されますので、その後執行団体へ創業支援金の申請を行います。審査を経て交付決定しましたら、交付決定の1年以内（移住後1年以内）に移住先市町村へ申請手続きを行うことで支援金が支給される流れとなります。
• テレワーク・関係人口の場合
  移住1年以内に移住先市町村へ申請手続きを行うことで支援金が支給される流れとなります。なお、テレワーク・関係人口ともにそれぞれ要件がございますので、上段記載の移住支援金の給付対象者をご確認ください。

移住支援金の返還

①　全額の返還となる場合

　（ア）虚偽の申請等をした場合

　（イ）移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市町から転出した場合

　（ウ）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

　（エ）創業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

②　半額の返還となる場合

　移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した市町から転出した場合

※①（イ）及び②について、移住支援金を受給した県内市町から県内の他の事業実施市町へ転出した場合は、返還すべき額の４分の３については返還を求めません。ただし、県内の事業を実施していない市町又は県外の市町に転出した場合は、全額又は半額の返還を請求します。

※雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして長崎県及び対象となる移住支援金受給者が居住する市町が認めた場合はこの限りではありません。

	市町名	担当窓口	連絡先	各市町の支援制度
1	長崎市	移住支援室	095-829-1249	長崎市の支援制度
2	長与町	政策企画課	095-801-5661	長与町の支援制度
3	西海市	政策企画課	0959-37-0063	西海市の支援制度
4	諫早市	移住定住推進課	0957-46-3813	諫早市の支援制度
5	大村市	地方創生推進室	0957-53-4111	大村市の支援制度
6	島原市	シティプロモーション課	0957-61-1652	島原市の支援制度
7	雲仙市	地域づくり推進課	0957-47-7805	雲仙市の支援制度
8	南島原市	地域づくり課	0957-73-6631	南島原市の支援制度
9	東彼杵町	総務課	0957-46-1286	東彼杵町の支援制度
10	川棚町	企画財政課	0956-82-6116	川棚町の支援制度
11	波佐見町	企画情報課	0956-80-6661	波佐見町の支援制度
12	佐世保市	地域政策課	0956-25-9251	佐世保市の支援制度
13	平戸市	企画財政課	0950-22-9105	平戸市の支援制度
14	松浦市	政策企画課	0956-72-1111	松浦市の支援制度
15	佐々町	企画財政課	0956-62-2101	佐々町の支援制度
16	五島市	地域協働課	0959-76-3070	五島市の支援制度
17	新上五島町	地域づくり課	0959-53-1113	新上五島町の支援制度
18	小値賀町	総務課	0959-56-3111	小値賀町の支援制度
19	壱岐市	政策企画課	0920-48-1134	壱岐市の支援制度
20	対馬市	地域づくり課	0920-53-6111	対馬市の支援制度

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東京都内の大学生が長崎県内に就職する際に、就職活動に要した交通費を支援します。

支援対象経費・割合

就職活動を行う年度の 6月1日以降において、選考面接に要した東京から県内の往復交通費の1/2以内（1回分限り）

支援対象となる方

大学の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住しており、東京都内に本部がある大学の東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに在学（原則４年以上）し、当該大学を卒業見込みである方。

その他、実施市町や要件など詳細は長崎県公式ホームページをご確認ください。

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長崎県内で創業される方には、最大200万円の補助金が交付されます。

⻑崎県内において、地域課題の解決に資する社会的事業の創業予定者を対象に、創業に必要な経費の⼀部を補助し、併せて事業⽴ち上げに関する伴⾛⽀援を⾏います。

創業⽀援⾦の申請​ができる⽅

次に掲げる事項を全て満たす⽅が対象となります。

• 創業⽀援事業の交付決定⽇以降、創業⽀援事業の事業期間完了⽇までに個⼈事業の開業届出若しくは 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定⾮営利活動法⼈等の設⽴を⾏い、その代表者となる者であること。
• ⻑崎県内に居住していること、もしくは創業⽀援事業の事業期間完了⽇までに⻑崎県内に居住し、創業後も⻑崎県内に定住すること。
• 法⼈の登記⼜は個⼈事業の開業の届出を⻑崎県内で⾏う者。
• 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
• 申請を⾏う者⼜は設⽴される法⼈の役員が、暴⼒団等の反社会的勢⼒⼜は反社会的勢⼒との関係を有する者ではないこと。

対象事業の要件

• 次の１から４の全てを満たす社会的事業であること
  1. 起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること。（社会性及び必要性）
  2. 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）
  3. 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
  4. 「地域活性化関連」、「まちづくりの推進」、「過疎地域等活性化関連」、「地域交通支援」、「社会教育関連」、「子育て支援」、「環境関連」、「社会福祉関連」、「Society5.0関連」のいずれかに沿うもの。
• 補助金等による助成終了後においても雇用が継続または拡大すると見込まれること。
• 本事業終了後に売上高の増加または付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するもの。（事業承継においては、特に付加価値額の向上が図られること）。
• 事業に要する資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が十分見込まれること。
• 長崎県内で実施する事業であること。
• 創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。
• 創業地域の商工会、商工会議所、その他認定経営革新等支援機関による支援（以降、創業地域の支援機関という。）を受けながら取り組む事業であること

※令和5年度から変更する内容

• 対象事業の採択にあたり、「地域課題解決への寄与（社会性）」をより重要視することとしました。
  事業を実施する市町が抱える課題の解決に寄与する事業を優先して採択します。
• 対象事業の要件に、デジタル技術の活用を新たに追加しました。
  デジタル技術を駆使した創業だけではなく、新たな事業を実施するにあたり、ITの活用（Web広告やSNSでの情報発信など）やデジタル技術の導入（キャッシュレス決済の導入など）を含むものについても対象となる。

補助率等

対象経費の２分の１以内

補助上限額200万円（補助対象経費400万円）

公募期間

※2024年度の公募は終了しました。追加公募は実施いたしません。

【受付終了】令和6年4月10日（水曜日）から令和6年5月31日（金曜日)

創業支援金交付までの流れ

申請方法等の詳細は、補助金事務局（長崎県中小企業診断士協会）ホームページをご確認ください。
（令和6年度より、補助金事務局が、長崎県商工会連合会から長崎県中小企業診断士協会に移行しました。）

過去の採択結果

その他、詳細情報は長崎県ホームページ「長崎県内で創業したい方向けの補助金」をご確認ください。

⻑崎県と県内市町では、新たな雇⽤の場の創出と地域が抱える課題の解決につながる「事業拡充」にチャレンジする事業者に必要な資金を補助する制度を設けています。（県外の事業者が、⻑崎県内で事業拡充を⾏う場合も対象となります。）

補助内容

長崎県内の指定地域(※)における地域に貢献し雇用増に直接寄与する事業の拡充を行う民間事業者に対して、その事業資金の一部を補助するものです。

※指定地域：国境離島及び長崎市・佐世保市の中心部を除く地域
　詳細については各市町の窓口へお問い合わせください。

補助額

1件あたり上限400万円(事業費の3分の2以内)

補助対象

実施要件を満たす事業において、雇用増に直接寄与する事業の拡充を行う、常時使用する従業員の数が30人未満の民間事業者

※ただし、補助対象は各市町で取扱いが異なる場合がありますので、詳細は各市町応募窓口でご確認ください。

補助要件

県内で事業拡大を行い、新たに1名以上を雇用するもの

事業の実施要件（次のいずれかの要件を満たすもの）

1. 地域が掲げる課題の解決に資する事業
2. 移住の促進につながる事業
3. 関係人口の創出・拡大につながる事業

雇用の要件

1週間の所定労働時間が20時間以上の従業員を継続的に雇用

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その他、事業に関する情報は⻑崎県HP 「⻑崎県地域産業雇⽤創出チャレンジ⽀援事業」をご確認ください。