移住・定住を後押しする支援制度USEFUL INFO
⻑崎県と県内市町では、都市部から本県への移住を促進するとともに、地域の雇⽤創出につながる事業拡充や創業、事業承継にチャレンジする事業者を⽀援するための補助⾦制度を設けています。
⻑崎県内で就業・創業を検討している⽅へ
東京圏から⻑崎県に移住し、就職または創業された⽅を対象に、移住⽀援事業を実施しています。
移住⽀援⾦の給付対象者
次の全てに該当する⽅が対象となります。
- 住⺠票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住⼜は東京圏(埼⽟県、千葉県、東 京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(注)以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤をしていた⽅
- 住⺠票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住⼜は東京圏のうちの条件不利地域(注)以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤をしていた⽅
- 下記「対象となる移住先」に記載した市町に移住した⽅で、5年以上継続して居住する意思のある⽅
- 県が運営する県内就職応援サイト「Nなび」に⽀援対象求⼈として掲載された法⼈に就職された⽅、または県の地域産業雇⽤創出チャレンジ⽀援事業において、創業⽀援⾦の採択を受けて創業された⽅
- 就業者にとって3親等以内の家族が代表者、取締役などの経営を務めている法⼈への就業は対象外です。
(注)東京圏のうち条件不利地域となる市町村は以下のとおりです。
- 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
- 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
- 千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
- 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
[対象となる移住先]
長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、新上五島町
移住支援金の交付までの流れ
- 就業の場合
- 都道府県が移住支援事業の詳細を公表します。その後マッチングサイトに掲載された対象の求人企業へ就職活動を行い、内定・就業となりましたらその後3ヶ月の勤続（移住後3ヶ月を経ている状態）を経て移住1年以内に移住先市町村へ申請手続きを行うことで支援金が支給される流れとなります。
- 起業の場合
- 公募が開始されますので、その後執行団体へ創業支援金の申請を行います。審査を経て交付決定しましたら、交付決定の1年以内（移住後1年以内）に移住先市町村へ申請手続きを行うことで支援金が支給される流れとなります。
移住支援金の交付の流れについては以下の図をご覧ください。
さらに、⻑崎県内で創業される⽅には、最⼤200万円が追加で⽀給されます。
⻑崎県内において、地域課題の解決に資する社会的事業の創業予定者を対象に、創業に必要な経費の⼀部を補助し、併せて事業⽴ち上げに関する伴⾛⽀援を⾏います。
創業⽀援⾦の申請ができる⽅
次に掲げる事項を全て満たす⽅が対象となります。
- 創業⽀援事業の交付決定⽇以降、創業⽀援事業の事業期間完了⽇までに個⼈事業の開業届出若しくは 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定⾮営利活動法⼈等の設⽴を⾏い、その代表者となる者であること。
- ⻑崎県内に居住していること、もしくは創業⽀援事業の事業期間完了⽇までに⻑崎県内に居住し、創業後も⻑崎県内に定住すること。
- 法⼈の登記⼜は個⼈事業の開業の届出を⻑崎県内で⾏う者。
- 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
- 申請を⾏う者⼜は設⽴される法⼈の役員が、暴⼒団等の反社会的勢⼒⼜は反社会的勢⼒との関係を有する者ではないこと。
- 補助率：対象経費の１/２以内
- 対象事業の要件あり
事業拡充や承継を検討されている⽅へ
⻑崎県と県内市町では、新たな雇⽤の場の創出と地域産業の振興につながる「事業拡充」や「事業承継」にチャレンジする事業者を⽀援する制度を設けています。（県外の事業者が、⻑崎県内で事業拡充等を⾏う場合も対象 となります。）
事業拡充を⾏う事業者への⽀援
県内での雇⽤を拡⼤し、移住・定住を促進するため、県内外の事業者を対象とした雇⽤拡⼤を伴う事業の拡充に必要な資⾦を補助する事業を実施しています。
- ⻑崎県内で事業拡充を⾏う⼩規模企業者
- 地域の産業振興に資する事業や、新たな分野へチャレンジする事業など
- 新たな雇⽤が要件
事業承継を⾏う事業者への⽀援
⻑崎県と各市町では、地域産業の振興、⼜は地域課題の解決を図るとともに、定住、定着、移住の推進を図るため、県内における事業承継（親族（⼀定の要件あり）、親族以外の従業員、その他の者に相続、贈与、事業買収等を原因として、経営者としての地位や動産・不動産などの資産あるいは顧客情報などを後継者に引き継ぐことをいう。）を⾏う⺠間事業者等に対して事業資⾦の⼀部を補助する事業を実施しています。
- ⻑崎県内で事業承継する事業者
- 地域の住⺠⽣活の⽀障を解消または緩和する事業など
その他、事業に関する情報は⻑崎県HP 「⻑崎県地域産業雇⽤創出チャレンジ⽀援事業」をご確認ください。
