すくすく育てよう！！子育て応援の島
気兼ねなく相談できる環境を整えています。
雄大な自然が作りだす美しい風景や特産品など魅力がたくさんある新上五島町ですが、一番の魅力は島民の優しさです。
地域全体で子どもを見守るため、子どもを安心して外で遊ばせることができます。また、幼稚園や保育所等の子育て施設はもちろんのこと、妊娠期から子育て期の各種教室を開設するなど、気兼ねなく相談できる環境を整えています。小学生を対象に「放課後子ども教室」を設けており、勉強やスポーツだけでなく、様々な体験・交流などを行うことができる子育て支援も充実。
町の自然環境、歴史文化の中で、豊かな学びと地域における体験活動等を希望する町外の児童・生徒を対象に、町内の小・中学校への入学又は転学を受け入れ、町の教育の振興と地域の活性化を図ることを目的に「しま留学制度」も実施しています。
移住をした人からは「移住前と違って、新上五島町では子どもを安心して外で遊ばせられる環境がある」「自然のと向き合いながら成長していく子どもの姿を見ることができ、移住してよかった」などの声をいただいています。
保護者が安心して子育てできるための環境づくりや、子育てに必要な情報やサービスを積極的に発信するなど、
子育て中の方をサポートするためのさまざまな支援を実施しています。
出生祝金
お子様を出産された方に、出生を祝福して出生祝金を支給しています。支給金額は、第1子と第2子が5万円で、第3子は10万円。里帰り出産をされた方には一律2万円を支給しています。
妊婦健診交通費助成
通院にかかる経費負担軽減を図るため、上五島病院で健診を受けた妊婦で通院距離が20kmを超える方に交通費を助成しています。出産後1ヶ月以内に申請が必要です。
安心出産支援補助金
リスクがあるために島外の医療機関で受診や出産するための妊婦への支援と出産後、低体重等により赤ちゃんのみが入院を継続する場合、お母さんが医療機関に出向く際の経済的支援（海上交通費、宿泊費）
子育てセンター「ココシエン」
妊娠・出産・子育て（0〜18歳未満）に関するさまざまな質問、悩みの相談ができる窓口です。
子どもの学力向上や質の高い教育を目指した支援、
子どもへの教育の機会を均等にするための制度を充実させています。
しま留学
町外から町内の小中学校に転学を希望する児童生徒を受け入れる制度です。里親留学（島内の一般家庭の下から町内小中学校に通学）、孫留学（祖父等の下から町内小中学校に通学）、親子留学（主たる生計者以外の家族と一緒に転入）のそれぞれで、留学する経費の一部を補助しています。
地域学習の推進
田植え体験や昔遊び、地元の職業体験や産業・地域の歴史についての学習実施を推進しています。
未来にはばたく海外研修事業
国際的な視野を養う現地体験や交流事業として、中学生を対象に海外研修を実施しています。海外の文化や食に触れ親しんだり、現地の生徒と交流したり。近年はコロナ禍により、リモート交流となっています。
九州の最西端の五島列島にある新上五島町は、
中通島と若松島を中心とする7つの有人島と60の無人島から構成され、
29もの教会が佇んでおり、豊かな自然・歴史・文化に彩られた美しい島です。
美しい海や自然を活かしたアクティビティ体験や食文化体験もでき
遊びから学びまで楽しめます。
五島うどんの里
お土産処[観光物産センター]とお食事処「遊麺三昧」が建つエリアの総称で、上五島の特産品の購入・食事ができます。レンタサイクルや電動自動車、ゆっくりできるベンチとテーブルがあり、旅の休憩にとっても便利です。
鯨賓館ミュージアム
上五島の捕鯨を中心とした歴史を今に伝える資料館です。1階にあるミンク鯨の骨格標本と実物大模型の展示は、そのスケールに圧倒されます。捕鯨の様子を描いた「肥州五嶋浦鯨突之絵図」をもとに作成された『網取り式捕鯨』の様子を、わかりやすくした簡易アニメーションがあり、子どもにも分かりやすく楽しく学べます。パズルや折り紙などができるスペースもあるので、小さな子連れでも安心です。
Goto Adventure Inn
上五島の自然をフィールドとした自然体験活動の提供を行うGoto Adventure Innでは、SUPやカヤック、スノーケリングといった海の体験の他、トレッキングのガイドおよびレッスンを行っています。その他、子ども向けの野外教育事業として、不定期に子どもキャンプなども開催。体験学習や、アドベンチャー教育による生きる力の醸成や、チームビルディングの経験をお子様方が体験する機会をご用意しています。
潮の香薫る公園
新上五島町の景勝地「若松瀬戸」を一望できる小高い丘にある公園です。若松瀬戸は複雑に入り組んだリアス式海岸の大小の島々が、美しい景観をつくり出しています。公園に通じる道路わきには花時計が整備され、季節ごとに色とりどりの花々を咲かせます。
※2024年1月時点
※2024年1月時点
※2024年1月時点
全件数9件
※2024年1月時点
全件数3件
※2024年1月時点
新上五島町立図書館
町内に5つの館があり、歩いて利用できない地域の方には移動図書館車でサービスを行っています。各館のシステムは全館共有されているので、町内のどこでも貸出・返却・リクエストが可能です。子ども向けにはおはなしコーナーがあり、毎週おはなし会を実施しています。
【開館時間】
- 中央図書館：午前10時～午後6時
- 奈良尾図書館・若松分館・上五島分館・新魚目分館：午前10時～午後5時30分
【休館日】
中央図書館・奈良尾図書館・上五島分館
- 毎週月曜日
- 祝日
- 月末
- 年末年始
若松分館・新魚目分館
- 毎週月曜・日曜
- 祝日
- 月末
- 年末年始
休日・夜間の急病の際の医療機関や、病児・病後児保育に関する情報をご紹介します。
休日の急病
日曜日・祝日・年末年始
夜間の急病
病児・
病後児保育
保護者の就労等により、病気のお子様を家庭で保育できない場合に、一時的にお子様をお預かりしています。専用の病後児保育室で、保育士及び看護師が保育します。
※利用料：1人1日2,000円（連続して3日以上利用する場合は1人1日1,000円）、生活保護世帯・市民税非課税世帯は無料
※利用できる方：町内にお住まいの生後6ヶ月から就学前の児童
- 新上五島町役場 福祉課子育て支援班
住所：青方郷1585-1
TEL：0959-53-1133
移住を促進するとともに、地域の雇⽤創出につながる事業拡充や
創業にチャレンジする事業者を⽀援するための制度を設けています。
移住支援金
若者新規就労支援奨励金
事業概要
令和4年4月1日以降に町内の事業所等に新規就労し、以下の要件に該当する方に対し、奨励金を交付しています。
受給資格
- 町内に住所を有している新規学卒者、又は移住者（UIターン者）で定住の意志がある方
- 受給資格登録申請日において、40歳未満の方
- 令和4年4月1日以降に町内の事業所等に新規就労し、36ヶ月以上の就労意志がある方
- 日本学生支援機構または地方公共団体が設置する奨学金を、遅滞なく返納している方 など
奨励金の額
- 奨学金返済者以外
就職後36月経過した日から1年以内に申請
奨励金の額：1人あたり10万円（交付は一度限り） - 奨学金返済者のみ
前年度に返還した奨学金分
奨励金の額：年額20万円を上限
申請方法
奨励金受給資格登録及び交付申請書等をご提出ください。
その他の
支援
空き家活用事業補助金
事業概要
町内の空き家を有効活用し、定住促進による人口増加及び町内への雇用促進を図るために、空き家の改修費用を補助する制度です。
対象者
- 空き家登録制度に、賃貸を目的として空き家を登録している方（所有者）
- 空き家登録制度に登録している空き家を、賃借している方又は賃借しようとしている方（借受者）
- 空き家登録制度に登録している空き家を、定住目的で購入した方（購入者）
- 町内に移住した者又は、移住しようとする者を雇用するために、従業員の社宅として空き家を改修する事業者
補助対象事業
台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、外装、屋根等の改修工事費及びこれらに付属する備品の購入費、家財道具の撤去費
補助金の額
補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（上限50万円）
※家財道具の撤去費については、補助額（上限50万円）のうち10万円を上限
申請方法
申請書と必要書類を準備のうえ、申請してください。
若者定住促進事業補助金
事業概要
- 人口の減少を抑制し、定住の促進と地域の活性化を図るため、40歳以下の若者の住宅取得（新築、購入、建替え）に対して補助金を交付します。
- 補助金の申請をするためには、まず登録手続きが必要になりますのでご注意ください。
対象者
- 町内居住者及び転入する予定の方
- 補助金の活用登録を申請した日において40歳以下の方
- 補助金交付後10年以上継続して補助対象の住宅に居住すること
- 町税などを滞納していないこと など
補助金の額
- 補助基本額
- 新築：補助率10/100（上限150万円）※土地購入費用除く
- 購入：補助率10/100（上限100万円）※土地購入費含み購入後の改修費用除く
- 建替え：補助率10/100（上限150万円）※既存住宅の解体撤去費用除く
- 加算額
- 子育て加算（中学生以下の子を養育している方）：一人につき25万円
- 分譲地加算（町の分譲地を購入し、新築する方）：50万円
注意事項
- 活用登録申請は、工事着手前（購入は、売買契約後、支払い前）に行ってください。
- 新築及び建替えの工事着手後の申請は認められません。
- 二親等以内の所有者から住宅を購入する方や、申請者又は配偶者のいずれかが町職員の方は対象外です。
申込方法
申請書と必要書類を準備のうえ、申請してください。
